【予防】 消火栓・SP・自火報・無窓階
屋内消火栓・屋外消火栓
種類 |
種別 |
操作人数 |
対象物 |
1号 屋内消火栓 |
1号 |
2人 |
全ての設置義務防火対象物 |
易操作性1号消火栓 |
1人 |
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2号 屋内消火栓 |
2号消火栓 |
1人 |
工場、倉庫、指定可燃物を750倍以上取り扱う場所には設置できない。 |
広範囲型2号消火栓 |
1人 |
関連知識
1号屋内消火器
・階の各部分からホース接続口までの水平距離は25m以上
・水源水量は、設置個数(2を超える場合は2)に2.6㎥を乗じた量以上
・同時に使用しても、0.17MPa以上もしくは130L/min以上であること
・非常電源を設けること
2号屋内消火栓
・1号と同じく、水平距離は25m以上
・水源水量は、1.6㎥を乗じた量以上
・同時に使用しても、0.17MPa以上もしくは80L/min以上であること
・2号消火栓の広範囲2号消火栓以外は、水平距離は15m
屋外消火栓
・水源水量は7㎥を乗じた量以上
・水平距離が40m以下
スプリンクラー
関連知識
・住宅の場合、SPと自火報は住警器の代わりになる。
・送水圧1.5MPaを目安とし、圧力が上がらない場合は解放個数が多すぎるため有効な注水になっていない。
・SPを設けていない場所を補助散水栓で補う。補助散水栓は赤色灯をつけ、床面から1.5m以下又は天井に設ける。屋内消火栓のように手動で伸ばすものもあれば、天井に設置するものもある。天井に設置する場合は、自動式とする。
・水源の量は、算出した数を1.6㎥で乗じた量以上とする。
・階段、浴室、通信機器室、電子計算機器室、発電機室、変電機室は、SPを設けなくて良い。
・SPの消火効果を判断する目安は、出火階の一番近い部分にあるSPヘッドの消火状況を確認するのが良い。
自動火災報知器
・熱感知器
①低温式(報知器の中の金属が熱で変形し、作動する)
②差動式(報知器の中の空気が熱で膨張し、作動する)
・煙感知器 (床面から高いところで唯一使用できるが、著しく高温なところでは使用できない。)
光電式(煙を光の反射で検知し、作動する)
イオン式(煙の成分を検知し、作動する)
・炎感知器
赤外線と紫外線で炎を検知し、作動する
関連知識
・イオン式または光電式1種の煙感知器は、風の影響を受けやすい場所に適していないが、高さ15m〜20m未満の高い場所の設置には適している。
・感知器の末端には、発信機、押しボタン、終端機でなければならない。
・受信機の操作スイッチは、0.8m以上1.5m以下
・蓄電池の容量は、10分間有効にしなければならない
・対象として
:特定防火対象物(200㎡ or 300㎡ or 全部)200㎡以上の対象物は、蒸気浴場、熱気浴場があげられる。
:非特定防火対象物(500㎡ or 1000㎡)1000㎡以上の対象物は、文化財、事務所があげられる。
:全ての対象物の11階以上
:避難階以外の階の特定用途部分で、避難階又は地上に直通する階段が2以上ないもの。
受信機
・自動火災報知器の末端にある受信機は、P型とR型がある。(10分以上の蓄電池が必要)
・P型は、小規模から中規模の防火対象物。作動した感知器が警戒している区域の地区表示灯が点灯する。(発報箇所の大体しか分からない)
・P型2級受信機は、1つの防火対象物に3台以上設けられない。
・R型は、大規模の防火対象物。どの報知器が作動したかまで正確に分かる。
○設置対象物
・病院、避難困難入所施設、地下街、準地下街:全て
・劇場、遊技場、ホテル、工場など:延べ面積500㎡以上
・飲食店、共同住宅、学校、神社、駐車場、倉庫、事務所:延べ面積1,000㎡以上
※消防機関から歩行距離500m以内の防火対象物は省略することができる。
※消防機関に常時通報できる電話を設置している防火対象物も省略できる。
無窓階
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無窓階にならない条件(普通階) |
1~10階 |
・直径50cm以上の円が内接できる窓の面積(有効開口部)がその階の床面積の1/30を超える。 ・大型開口部が2以上必要 |
11階以上 |
・直径50cm以上の円が内接できる窓の面積がその階の床面積の1/30を超える。 |
・有効開口部 0.5m╳0.5m以上
・大型開口部 1.2m╳0.75m以上 or 1m╳1m以上
・床面から開口部の下端までが1.2m以内
・道路、空地、幅1m以上の敷地内道路に面している
・床面から開口部の下端までの高さは、15cm以内でなければならない。