【予防】管理者・資格者

 

管理権原者

・管理権原者は、防火管理維持台帳の記録と保存を必要とされる。

 

 

統括管理者

・必要に応じて、防火対象物の全体について権限を有する者に支持を求める。

 

対象となる防火対象物

・特定用途を含む16項で3階以上かつ30人以上の管理権原が分かれているもの。

・特定用途を含まない16項で5階以上かつ50人以上の管理権原が分かれているもの。

・6項ロを含む16項で3階以上かつ10人以上で管理権原が分かれているもの。

・高層建築物で管理権限が分かれているもの。

・地下街・準地下街で管理権限が分かれているもの。

 

防火管理者

防火管理者が管理権原者でも良いが。変更前に遅延なく提出。

共同住宅は、居住者が50人以上であれば防火管理義務対象物。

・防火対象物の点検は1年に1回。

・検査済証の原本を保管する義務がある。

・消防訓練は、特防では年2回以上の実施が必要。

 

甲種防火管理者

・甲種防火管理者で再講習が義務つけられているのは、300人以上の特防。

・甲種防火管理者講習は、概ね10時間程度。再講習は、概ね2時間程度

 

乙種防火管理者

対象物

・避難困難入所施設で10人以上ではない。そして特防で収容人員が30人以上だが、300㎡未満の対象物。

・非特で収容人員が50人以上だが、500㎡未満の対象物。

 

・乙種防火管理講習は5時間程度

 

学識経験を有する者

労働安全衛生法に定める安全管理者として選任された者

・防火対象物点検資格者講習の過程を修了し、免状の交付を受けている者

・危険物保安監督者として選任され、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者

・鉱山保安法に定める保安管理者として選任された者

・国もしくは都道府県の消防事務で、1年以上管理職にあった者

・警察官または警察職員で、3年以上管理職にあった者

・建築主事または一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験

・市町村の消防団員で、3年以上管理職

 

新築工事中の建築物において防火管理が必要なもの


・収容人員50人以上かつ、11階以上で10000以上
・収容人員50人以上かつ、延べ面積50000以上
・収容人員50人以上かつ、地階5000以上
・収容人員50人以上かつ、旅客船で甲板数が11以上

 

 

 

防火対象物点検資格者

・消防設備士で、3年以上の実務経験がある者

・消防設備点検資格者で、3年以上の実務経験がある者

防火管理者で、3年以上の実務経験がある者

・甲種又は乙種防火管理講習の過程修了者で、5年以上の実務経験がある者

建築基準適合判定資格者で、2年以上の実務経験がある者

特定建築物調査員で、5年以上の実務経験がある者

・建築設備点検員で、5年以上の実務経験がある者

一級建築士又は二級建築士で、5年以上の実務経験がある者

建築設備士で、5年以上の実務経験がある者

・市町村の消防職員で、予防業務に1年以上の実務経験がある者

・市町村の消防職員で、5年以上

・市町村の消防団員で、8年以上

・特定行政庁の職員で、5年以上

 

・資格失効条件として、消防法令に違反した場合がある。

・特防で点検の対象になるのは、延べ面積1,000㎡以上。

・報告について、特防は1年に1回、非特防は3年に1回

 

 

防災管理者の資格

・防災管理対象物は、1年に1回以上の防災管理点検と防災管理点検基準を満たしていることで、防災管理点検の表示をつけることができる。

・防災管理業務適応執行命令に違反した場合は、1年以下の懲役と100万以下の罰金。

・防災管理者の責務として1年に1回の避難訓練の実施。

・水災以外の災害に対応する。

 

○防災管理講習

・新規防災管理講習 4.5時間
・再防災管理講習  2時間
・新規の甲種防火管理と防災管理 12時間
・再甲種防火管理と防災管理講習 3時間

 

 

資格要件
・甲種防火管理者で防災管理の講習を終了したもの
・大学で防災科かつ1年以上の防火管理者と1年以上の防災管理者の実務経験
・市町村の消防職員で管理職を1年以上

 

消防設備士

都道府県知事が交付・更新を受ける。 

・毎年1回以上の試験が行われる。

・延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物は、消防設備士または消防設備点検資格者が点検を行わなければならない。

 

甲種消防設備士 

受験資格

・大学、専門高校、高校、中学で機械、電気、工業化学、土木、建築に関する過程を終了した者。

・乙種消防設備士で2年以上の実務経験を持つ者

 

・特類:特殊消防用設備も点検できる。

・唯一、工事ができる。工事とは新設・増設・移設が含まれる。着工の10日前までに消防署長に届出をしなければならない。届出の義務を怠ると、免許の返納と罰金の刑に処される。

 

特類:特殊消防用設備等

第1類:屋内消火栓、屋外消火栓、SP、水噴霧消火設備

第2類:泡消火設備

第3類:不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備

第4類:自火報、ガス漏れ警報、火通

第5類:避難はしご、救助袋、緩降機

第6類:消火器

第7類:漏電火災警報機

 

乙種消防設備士

第1類:屋内消火栓、屋外消火栓、SP、水噴霧消火設備

第2類:泡消火設備

第3類:不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備

第4類:自火報、ガス漏れ警報、火通

第5類:避難はしご、救助袋、緩降機

第6類:消火器

第7類:漏電火災警報機